EDINET

よくある質問のご案内

ログイン（多要素認証を含む）や書類提出の操作等について「よくある質問」を掲載し、…続きを読む

ログイン（多要素認証を含む）や書類提出の操作等について「よくある質問」を掲載し、随時更新しています。
お問い合わせいただく前に、画面左のトップメニュー内「よくある質問」をご確認ください。

四半期報告書の提出に係る経過措置等について

必ずご確認ください。

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５…続きを読む

2023年11月20日に成立した「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）のうち、四半期報告書制度の廃止に関する規定が、本年４月１日より施行されます。
経過措置等につきましては、以下の資料をご参照ください。
ご不明な点がございましたら、所管の財務（支）局までご連絡ください。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（2024年度）

2024年３月29日に、金融庁は、2023年度の有価証券報告書レビューの結果等を…続きを読む

2024年３月29日に、金融庁は、2023年度の有価証券報告書レビューの結果等を踏まえて、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む。）を公表するとともに、2024年度の有価証券報告書レビューの実施に関する公表を行いました。詳細は、以下の金融庁のページをご参照ください。
　https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240329-9/20240329.html
なお、所管の財務局等から原則として提出者用 EDINET に登録されている事務連絡者情報の E-mail アドレス宛に連絡する予定ですが、調査票の提出依頼のご連絡の方法、スケジュール等の詳細については上記のリンク先の「別紙３」をご確認ください。

令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について必ずご確認ください。

今般の令和６年能登半島地震の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和６…続きを読む

今般の令和６年能登半島地震の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和６年１月５日に金融庁ウェブサイト等で公表いたしましたが、追加の措置として以下のとおりお知らせします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○今般の地震を受けて「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づく「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月11日に閣議決定及び公布・施行されました。
同政令により、特別措置として、今般の地震の影響により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等の金融商品取引法に基づく開示書類を本来の提出期限までに提出することができなかった場合であっても、令和６年４月30日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任を問われないこととなります。
本来の提出期限までに開示書類が提出できないおそれがある場合には、所管の財務（支）局にご連絡をお願いいたします（なお、この場合には、提出期限延長のための財務（支）局長への承認申請は不要です。）。

○なお、令和６年４月30日になっても、引き続き、開示書類を提出することができないような状況にある場合には、所管の財務（支）局長の承認により提出期限をさらに延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

○また、提出期限の確定しない臨時報告書については、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の地震により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

提出者むけ検索機能の表示結果に不備があった件について

　提出者機能の利用者に提供しているEDINETコード検索の検索結果一覧において、…続きを読む

　提出者機能の利用者に提供しているEDINETコード検索の検索結果一覧において、2023年１月4日（水曜）から2024年２月17日（土曜）までの間、提出者名で検索した場合にEDINETコード及び提出者名のほか、住所を表示していたことが判明し、機能の改修を行いました。
　住所を表示された個人の方へは既にお詫びとともに、事案の概要及び再発防止策をお知らせ致しております。当該住所を御覧になられた方へは、住所情報の不使用及び情報廃棄をお願いしております。
　関係者の皆様へ深くお詫び申し上げますとともに、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。

令和６年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限について

必ずご確認ください。

今般の令和６年能登半島地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心より…続きを読む

今般の令和６年能登半島地震により被害を受けられた被災者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
本地震に関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下のとおりお知らせいたします。ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書）について、今般の令和６年能登半島地震の影響に伴って、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　：　事業年度経過後３ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　：　中間会計期間経過後３ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、地震という不可抗力により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の地震により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

「記述情報の開示の好事例集2023」の更新

金融庁では、2023年12月27日に公表した「記述情報の開示の好事例集2023」…続きを読む

金融庁では、2023年12月27日に公表した「記述情報の開示の好事例集2023」について、以下の項目を追加し、公表しましたのでお知らせいたします。
・　「コーポレート・ガバナンスの状況等」（「コーポレート・ガバナンスの概要」、「監査の状況」、「株式の保有状況」）及び「経営上の重要な契約等」に関する開示の好事例
・　好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例
・　有価証券報告書におけるサステナビリティ開示関連の定量分析

〇「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（2024年３月８日）
　https://www.fsa.go.jp/news/r5/singi/20240308.html

また、以下のページでは、「解説動画」や過去の「記述情報の開示の好事例集」等も掲載していますので、併せてご参照ください。

〇「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）」
　https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html

有価証券報告書等提出の皆様への重要なご案内：有価証券報告書等における非開示（匿名開示等）について必ずご確認ください。

　2023年３月24日に金融庁ウェブサイトにおいて、2023年度の有価証券報告書…続きを読む

　2023年３月24日に金融庁ウェブサイトにおいて、2023年度の有価証券報告書の作成・提出にあたって留意すべき事項を公表しています。そのうち、「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」のP.27では、セグメント情報等の注記における「主要な顧客に関する匿名開示」を適切ではない事例の一つとして取り上げています。有価証券報告書等の記載事項は法令により記載内容が定められており、また、記載される連結財務諸表等は、法律により一般に公正妥当と認められるところに従って記載しなければならないこととされています。このため、当該事項について、単に守秘義務条項が存在することや相手先からの要望があることなどを理由として非開示とすることは、法令に反することとなり適切ではありません。なお、事業上の秘密保持の必要がある部分を公衆の縦覧に供しないこととしたい場合には、金融商品取引法第25条第４項に基づく申請を行い、承認を得る必要があります。
　2023年３月期以降の有価証券報告書の作成・提出にあたっては、上記事例を含め、以下の「適切ではない事例」にご留意いただき、適正な開示を行っていただきますようお願いいたします。2023年３月期以降の有価証券報告書の記載内容を確認した結果、「適切ではない事例」の①～④に該当する開示が発見された場合には、所管の財務局等を通じて、記載内容に関する照会や訂正の慫慂を行う場合があります。
■添付ファイル（PDFが表示されます）

適切ではない事例

大量保有報告書等の提出に関するご案内

大量保有報告書の記載について簡易にまとめたものを提出者向けに掲載いたしました。 …続きを読む

大量保有報告書の記載について簡易にまとめたものを提出者向けに掲載いたしました。
本お知らせの添付ファイル「大量保有報告書等の提出に関するご案内」をご参照ください。
■添付ファイル（PDFが表示されます）

報告書（XBRL）作成ツールの改修について必ずご確認ください。

報告書（XBRL）作成ツールにおいて、XML外部実体参照（XXE）に関する脆弱…続きを読む

報告書（XBRL）作成ツールにおいて、XML外部実体参照（XXE）に関する脆弱性が発見されたため、改修を行いました。
最新の報告書（XBRL）作成ツール（7.0.1）をご利用ください。
※報告書（XBRL）作成ツールのバージョンについては、ダウンロード画面及びツールを起動した後のメニュー画面（ヘッダー部）で確認できます。

サステナビリティ情報の開示に関する特集ページの公表

2023年４月26日に、金融庁は、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ…続きを読む

2023年４月26日に、金融庁は、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する情報を紹介した特集ページを公表しました。
詳細は、以下の金融庁のページをご参照ください。
　https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

システム利用におけるフィルタリングソフトの設定、
Microsoft EdgeのIEモードの解除について必ずご確認ください。

システムのご利用にあたり、提出者様の操作環境において、フィルタリングソフトの設定…続きを読む

システムのご利用にあたり、提出者様の操作環境において、フィルタリングソフトの設定が不足している場合や、IEモードが解除されていない状態でMicrosoft Edgeを用いる場合、書類提出画面での画面遷移やZipファイルのアップロードでエラーが発生することがあります。

フィルタリングソフトを導入している場合の対応については、トップページに掲載している「書類提出用端末要件」や「よくある質問」をご参照ください。

初回ログイン時におけるパスワードの変更と
多要素認証登録のお願い必ずご確認ください。

1月4日以降、システムの初回ログイン時のID及びパスワードは、12月31日8時時…続きを読む

1月4日以降、システムの初回ログイン時のID及びパスワードは、12月31日8時時点でシステムに登録されている情報をご利用ください。初回ログイン時に、パスワードの変更（8桁以上→12桁以上）、及び多要素認証の登録が必要です。

（注1）提出者向け操作試行において、固定電話の種類によっては正常に多要素認証ができない場合があることが確認されています。
以下に、認証ができない可能性がある固定電話のタイプをご案内します。操作試行期間中に、固定電話による多要素認証をお試しされていない方は、できるだけ各自お持ちの携帯電話・スマートフォンの登録をお薦めします。

・電話を他の電話機や電話番号、内線に転送するタイプの設定やサービス
・ダイヤルキーの[♯]を押しても[♯]として認識されないような電話機や回線を利用している場合

（注2）音声案内（電話する）による多要素認証を短時間に複数回失敗すると、ロックがかかり、一定時間ログインできなくなります。ログイン失敗が2～3回続くような場合は、コード送信を行っていただくか、下記（3）のヘルプデスクへご相談ください。
多要素認証でロックがかかった場合、以下の方法で別の電話番号を登録し直す必要があります。

・マスタユーザの方：所管の財務局等に多要素認証のクリアを依頼してください。
・サブユーザの方：マスタユーザの方に多要素認証のクリアを依頼してください。

○書類提出にあたっては、時間に余裕をもって作業をお願いいたします。ご不明点がありましたら、次期システムのトップページに掲載している「書類提出操作ガイド」や「よくある質問」をご参照ください。

提出者向け操作試行のご案内必ずご確認ください。

2022年10月14日（金）及び21日（金）開催の提出者向け説明会においてご案内…続きを読む

2022年10月14日（金）及び21日（金）開催の提出者向け説明会においてご案内のとおり、提出者向け操作試行を2022年11月15日（火）から12月9日（金）の期間に実施します。
スケジュール、操作試行のための環境等については、本ご案内の添付ファイルをご参照ください。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

提出者向け説明会（10月21日（金）開催）で寄せられた質問の概要及び
質問に対する回答について必ずご確認ください。

「EDINET更改に係る提出者向け説明会」（2022年10月21日（金）開催）に…続きを読む

「EDINET更改に係る提出者向け説明会」（2022年10月21日（金）開催）において、参加者から寄せられた質問の概要及び質問に対する回答を取りまとめました。
本お知らせの添付ファイル「EDINET更改に係る提出者向け説明会（10月21日（金）開催分）で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答」をご参照ください。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

「EDINET更改に係る提出者向け説明会（10月21日（金）開催分）」で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答

提出者向け説明会（10月14日（金）開催）で寄せられた
質問の概要及び質問に対する回答について必ずご確認ください。

「EDINET更改に係る提出者向け説明会」（2022年10月14日（金）開催）に…続きを読む

「EDINET更改に係る提出者向け説明会」（2022年10月14日（金）開催）において、参加者から寄せられた質問の概要及び質問に対する回答を取りまとめました。
本お知らせの添付ファイル「EDINET更改に係る提出者向け説明会（10月14日（金）開催分）で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答」をご参照ください。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

「EDINET更改に係る提出者向け説明会（10月14日（金）開催分）」で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答

全体説明会で寄せられた質問の概要及び
質問に対する回答について必ずご確認ください。

「EDINET更改に係る全体説明会」（2022年9月22日(木)実施）において、…続きを読む

「EDINET更改に係る全体説明会」（2022年9月22日(木)実施）において、参加者から寄せられた質問の概要及び質問に対する回答を取りまとめました。
本お知らせの添付ファイル「全体説明会で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答」をご参照ください。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

全体説明会で寄せられた質問の概要及び質問に対する回答

EDINET更改に係る提出者向け説明会のご案内（2022年10月14日、22日開催済み）必ずご確認ください。

現行EDINETは、2023年1月に次期EDINETへのシステム更改を予定してい…続きを読む

現行EDINETは、2023年1月に次期EDINETへのシステム更改を予定しています。
システム更改に際し、開示書類等提出に関わる変更点及び2022年11月から12月まで実施する操作試行についてご説明する場として「EDINET更改に係る提出者向け説明会」を以下のとおり開催いたします。

・開催日時
　2022年10月14日(金) 15:00－16:00
　2022年10月21日(金) 15:00－16:00
　※両日ともに内容は同じです。
・参加方法：本お知らせの添付ファイル（EDINET更改に係る提出者向け説明会のご案内）を参照ください。
　なお、開催方法はWeb会議形式（Teamsライブイベント）であり、ご参加いただくにあたっての事前の申込みは不要です。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

EDINET更改に係る全体説明会のご案内
（2022年９月22日開催済み）必ずご確認ください。

現行EDINETは、2023年1月に次期システムへの更改を予定しています。更改…続きを読む

現行EDINETは、2023年1月に次期システムへの更改を予定しています。
更改に際しては、システム環境の変更に伴う画面レイアウトの変更や、提出者機能への多要素認証の導入等を予定しています。

つきましては、次期システム更改に伴う変更点や、利用者にご対応いただきたい事項、システム更改までのスケジュール等をご説明する場として「EDINET更改に係る全体説明会」を開催いたします。

・開催日時：2022年9月22日(木)
　13時30分－14時30分：提出者向け説明
　16時00分－17時00分：閲覧者、API利用者向け説明
・参加方法：本お知らせの添付ファイル「EDINET更改に係る全体説明会のご案内」を参照ください。
　なお、開催方法はWeb会議形式（Teamsライブイベント）であり、ご参加いただくにあたっての事前の申込みは不要です。
・資料：本お知らせの添付ファイル「EDINET更改に係る全体説明会資料」を参照ください。

備考：
・EDINET APIに関して、システム更改時点では、現行と同じ仕様での提供となります（機能の変更はありません）。
　EDINETの更改後に、認証機能の強化等を行うEDINET APIの新バージョンの提供を計画しております。
　新バージョンの提供スケジュールについては更改後に別途ご案内する予定です。

■添付ファイル（PDFが表示されます）

新型コロナウイルス感染症に関連する
有価証券報告書等の提出期限について必ずご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、7月12日、新型インフルエンザ等対策特…続きを読む

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、7月12日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことに関連し、有価証券報告書等の提出期限について、以下の通りお知らせいたします。
ご質問等がございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご連絡ください。

○金融商品取引法に基づく開示書類（有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書、半期報告書等）について、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、やむを得ない理由により期限までに提出できない場合は、財務（支）局長の承認により提出期限を延長することが認められていますので、ご遠慮なく所管の財務（支）局にご相談ください。
（注）有価証券報告書及び
　　　内部統制報告書の提出期限　　：　事業年度経過後3ヶ月以内
　　　四半期報告書の提出期限　　　：　四半期会計期間経過後45日以内
　　　半期報告書の提出期限　　　　：　中間会計期間経過後3ヶ月以内

○また、臨時報告書についても、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時報告書の作成自体が行えない場合には、そのような事情が解消した後、可及的速やかに提出することで、遅滞なく提出したものと取り扱われることとなります。

○ここに記載する他にも、今般の新型コロナウイルス感染症により実務上の支障が生じているなど、お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務（支）局までご相談ください。

電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。必ずご確認ください。

「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第…続きを読む

「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第四十五号）」の一部改正に伴い、下記の電子開示システム届出書等への署名・押印が不要となりました。

・電子開示システム届出書
・電子開示システム変更届出
・届出者が、本邦内に住所を有する者に電子開示システム届出書等の提出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面
・ディスク提出承認申請書
・電子開示手続適用除外承認申請書

この変更に伴い、「書類提出操作ガイド」の内容も変更しました。

※EDINET提出者サイトの一部の画面では、上記届出書等への署名・押印を求める記載がありますが、当該記載に関わらず、署名・押印は不要です。

登記事項証明書（日本国政府が発行するもの）の添付が不要となりました。必ずご確認ください。

行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」…続きを読む

行政手続のデジタル化について、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（令和元年12月16日施行）等に基づき、法務省の登記情報システムが改修され、国の行政機関間において登記情報を連携・共有する仕組みが開始されました。これに伴い、令和２年11月24日から、電子開示手続きにかかる次の届出において、登記事項証明書（日本国政府が発行するもの）の添付が不要となりましたので、お知らせいたします。

　・電子開示システム届出
　・電子開示システム変更届出
　・電子開示システム届出の更新にかかる添付書類の届出

この変更に伴い、次の操作ガイド等も変更しました。
　・EDINET概要書
　・書類提出操作ガイド

大量保有報告書様式（Excel版）を御利用の方へ必ずご確認ください。

令和2年11月22日にEDINETのコード署名証明書を更新しました。大量保有報…続きを読む

令和2年11月22日にEDINETのコード署名証明書を更新しました。
大量保有報告書様式（Excel版）を御利用の方は、トップメニュー「提出書類様式」よりツールをダウンロードしなおしてください。

Office2010のサポート終了に伴う大量保有報告書様式（Excel版）の
端末要件の変更について必ずご確認ください。

MicrosoftによるOffice2010のサポートが2020年（令和2年）1…続きを読む

MicrosoftによるOffice2010のサポートが2020年（令和2年）10月13日に終了します。これに伴い、大量保有報告書様式（Excel版）の利用環境からも同日付でOffice2010を除外します。同日以後は、Office2010に起因する不具合と思われるお問合せに対し、対応できない場合があります。

XBRLトピックス

2023年12月11日 2024年版EDINETタクソノミが公表されました。…続きを読む

2023年12月11日 2024年版EDINETタクソノミ

が公表されました。
2022年11月8日2023年版EDINETタクソノミ

が公表されました。
2021年11月9日2022年版EDINETタクソノミ

が公表されました。

更新情報

令和4年6月15日書類提出用端末要件が更新されました。…続きを読む

令和4年6月15日書類提出用端末要件

が更新されました。

電子開示システム届出の更新について

平成20年12月12日に改正された「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に…続きを読む

平成20年12月12日に改正された「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます。）により、継続してEDINETを利用するためには、電子開示システム届出書の受理日から3年経過した日（以下「基準日」といいます。）から1か月以内ごとに電子開示システム届出書に添付した書類と同種の書類（以下「定款等その他の書類」といいます。）を管轄財務局に提出していただくこととなりました。
そこで、EDINETでは、該当される方に御案内として、平成23年11月1日以降順次「基準日が到来する旨（定款等その他の書類の提出対象者）」、「基準日が到来した旨（定款等その他の書類の提出対象者）」並びに「基準日が更新された旨（定款等その他の書類を提出した方及び定款等その他の書類の提出を不要とされている方）」の3種類のメールを自動送信させていただきます。EDINETを利用して書類を提出される皆様方には、御承知置きくださいますようお願いします。
（注）「基準日」において有価証券報告書等の継続開示義務を果たしている者（内閣府令第2条第7項第2号に該当する者）又は、大量保有報告書の特例対象株券保有者及び外国債発行者については、定款等その他の書類の提出は不要となっています。
（詳細は、「よくある質問」（2.提出者届出）の項及び「書類提出操作ガイド」の関係箇所を御参照ください。）

EDINETの受付時間について

EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00～…続きを読む

EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00～17:15となります（年末年始は除く）。
EDINETを初めて御利用になる場合（ユーザIDをお持ちでない方）は、「電子開示システム届出」から手続を行ってください。
※EDINETを御利用いただくに当たり、端末の設定が必要となります。
端末設定方法に関する詳細及びブラウザ等の環境については、書類提出用端末要件

を御覧ください。

株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、システムの都合等やむを得ない理由があるときは、原則として、EDINETの受付時間を延長することになりました（おおむね19時まで）。
※なお、その他の書類の開示についても、EDINETの受付時間を延長することがあり得ます。

〇大量保有報告書等を御提出される方へのお知らせ
平成20年12月9日　「大量保有報告制度における課徴金制度の開始について～大量保有報告書等の提出義務のある方は十分にご注意ください～」

を御確認ください。
〇有価証券報告書等提出会社へのお知らせ
平成20年12月9日　「お知らせ」（課徴金制度の見直し及び継続開示書類の提出期限の承認制度について）

を御確認ください。

※上記以外のお知らせについては、トップメニューのお知らせ一覧

を御確認ください。

【有価証券報告書の英訳版】へのリンク集の掲載にかかるご協力のお願いについて

　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日に…続きを読む

　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、平成30年6月28日に「ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」

をとりまとめ、公表しています。
　本報告において、「企業における有価証券報告書の英訳を慫慂するために、金融庁のウェブサイトで有価証券報告書の英訳を実施している企業の一覧を公表すること」と提言されたことを踏まえ、このたび、金融庁では、英訳された有価証券報告書を公表している企業の名称およびウェブページへのリンクの一覧表を、EDINET（英語サイト）に掲載することとしました。
　つきましては、上記取組みにご賛同いただける企業におかれては、英訳版の有価証券報告書を公表している自社ウェブサイトのURL（英訳有価証券報告書の掲載ページ）に加えて、担当者氏名（部署、役職）、連絡先（電話番号又はメールアドレス）を明記の上、【edinet-e@fsa.go.jp】までご連絡下さい。

※ 一覧表掲載後、記載の情報に変更等がある場合も、上記連絡先にご連絡下さい。

※ 本件で公表の対象とするのは、金融商品取引法第24条１項に定める有価証券報告書を英訳した書類に限ります。企業が独自に作成している年次報告書（いわゆるアニュアルレポート）等の英訳書類は対象ではありませんので、ご注意ください。

※ 本リストの掲載にあたっては、EDINETにおいて「英訳版の有価証券報告書は、金融商品取引法等に基づかない任意の書類である」旨のディスクレーマを表示いたします。