金融庁では、開示の充実化に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、「記述情報の開示の好事例集」等の公表を行っています。
今般、有価証券報告書で開示された内容のうち、「経営上の重要な契約等」、「経営方針等」、「MD&A」、「中堅中小上場企業の開示例」に関する開示の好事例を取りまとめた「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版を公表しましたので、お知らせいたします。

〇「記述情報の開示の好事例集2024」（2025年３月24日）
＜https://www.fsa.go.jp/news/r6/singi/20250324-2.html＞

また、以下のページでは、「解説動画」や過去の「記述情報の開示の好事例集」等も掲載していますので、併せてご参照ください。

〇「企業情報の開示に関する情報（記述情報の充実）」
＜https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/kaiji.html＞

2025年版EDINETタクソノミを使用した開示書類について、下記様式の事前チェック・仮登録が可能となりました。

○法令改正により四半期報告書から半期報告書に改正された様式（2025年３月24日～）
・企業内容等の開示に関する内閣府令　第四号の三様式　半期報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令　第九号の三様式　半期報告書

半期報告書の提出にあたり、ヘッダ作成画面における事業年度欄について半期で入力されている誤りが多数発生しております。
半期報告書の事業年度欄については、半期(６か月）ではなく、必ず通期（12か月）で入力いただきますようお願いいたします。
ヘッダ作成画面の詳細については添付ファイルをご参照ください。

• 添付ファイル

金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）における経過措置により、一部の企業（12月決算、１月決算及び２月決算の企業）については、有価証券報告書の提出後に四半期報告書、半期報告書を提出することとなっています。
当該企業が半期報告書の提出後に参照方式による発行開示書類（有価証券届出書、発行登録書等）を提出する場合、提出本文書では四半期報告書を参照書類としていないにもかかわらず、EDINETの検索画面において参照書類タブでは四半期報告書へのリンク（参照）が表示されます。
　参照書類について提出本文書の記載内容が正しければ、そのまま提出してください。

　2023年３月24日に金融庁ウェブサイトにおいて、2023年度の有価証券報告書の作成・提出にあたって留意すべき事項を公表しています。そのうち、「有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項」のP.27では、セグメント情報等の注記における「主要な顧客に関する匿名開示」を適切ではない事例の一つとして取り上げています。有価証券報告書等の記載事項は法令により記載内容が定められており、また、記載される連結財務諸表等は、法律により一般に公正妥当と認められるところに従って記載しなければならないこととされています。このため、当該事項について、単に守秘義務条項が存在することや相手先からの要望があることなどを理由として非開示とすることは、法令に反することとなり適切ではありません。なお、事業上の秘密保持の必要がある部分を公衆の縦覧に供しないこととしたい場合には、金融商品取引法第25条第４項に基づく申請を行い、承認を得る必要があります。
　2023年３月期以降の有価証券報告書の作成・提出にあたっては、上記事例を含め、以下の 「適切ではない事例」にご留意いただき、適正な開示を行っていただきますようお願いいたします。2023年３月期以降の有価証券報告書の記載内容を確認した結果、「適切ではない事例」の①～④に該当する開示が発見された場合には、所管の財務局等を通じて、記載内容に関する照会や訂正の慫慂を行う場合があります。
■添付ファイル（PDFが表示されます）

• 適切ではない事例

平成20年12月12日に改正された「開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます。）により、継続してEDINETを利用するためには、 電子開示システム届出書の受理日から3年経過した日（以下「基準日」といいます。）から1か月以内ごとに電子開示システム届出書に添付した書類と同種の書類（以下「定款等その他の書類」といいます。） を管轄財務局に提出していただくこととなりました。
そこで、EDINETでは、該当される方に御案内として、平成23年11月1日以降順次「基準日が到来する旨（定款等その他の書類の提出対象者）」、「基準日が到来した旨（定款等その他の書類の提出対象者）」並びに 「基準日が更新された旨（定款等その他の書類を提出した方及び定款等その他の書類の提出を不要とされている方）」の3種類のメールを自動送信させていただきます。EDINETを利用して書類を提出される皆様方には、 御承知置きくださいますようお願いします。
（注）「基準日」において有価証券報告書等の継続開示義務を果たしている者（内閣府令第2条第7項第2号に該当する者）又は、大量保有報告書の特例対象株券保有者及び外国債発行者については、定款等その他の書類の提出は不要となっています。
（詳細は、「よくある質問」（2.提出者届出）の項及び「書類提出操作ガイド」の関係箇所を御参照ください。）

EDINETにおける書類提出及び電子開示システム届出の受付時間は平日の9:00～17:15となります（年末年始は除く）。
EDINETを初めて御利用になる場合（ユーザIDをお持ちでない方）は、「電子開示システム届出」から手続を行ってください。
※EDINETを御利用いただくに当たり、端末の設定が必要となります。
端末設定方法に関する詳細及びブラウザ等の環境については、書類提出用端末要件を御覧ください。

株券の発行において、当日の市場価格の終値を参照して発行価格が確定し、当日又は翌日に効力を生じさせることが必要な訂正届出書について、発行価格の協議に時間を要する場合、書類作成に時間を要する場合、システムの都合等やむを得ない理由があるときは、原則として、EDINETの受付時間を延長することになりました（おおむね19時まで）。
※なお、その他の書類の開示についても、EDINETの受付時間を延長することがあり得ます。

〇大量保有報告書等を御提出される方へのお知らせ
平成20年12月9日　「大量保有報告制度における課徴金制度の開始について～大量保有報告書等の提出義務のある方は十分にご注意ください～」
を御確認ください。
〇有価証券報告書等提出会社へのお知らせ
平成20年12月9日　「お知らせ」（課徴金制度の見直し及び継続開示書類の提出期限の承認制度について） を御確認ください。

※上記以外のお知らせについては、トップメニューのお知らせ一覧 を御確認ください。

2024年11月12日 2025年版EDINETタクソノミが公表されました。
2023年12月11日 2024年版EDINETタクソノミが公表されました。
2022年11月8日 2023年版EDINETタクソノミが公表されました。